市民政策研究会「憲法を勉強する会」開催のお知らせ

はじめに

国民投票改正案が国会を通過しました。戦後レジュームの脱却を掲げる安倍内閣は、三年以内に憲法改正の国民投票を実施するでしょう。

まさに日本は敗戦後、最大の政治転換期を迎えました。

日本国と日本人が今後どういう方向を目指すのか、18歳以上の日本人一人ひとりが問われる「憲法改正」の是非を問う投票です。それには憲法とは何か、現行憲法はどうして生まれたのか、その内容は、また問題点は何か? 等々を正しく理解する必要があります。

そこでまず白紙の状態で、虚心坦懐に現行憲法を勉強することにしました。今後も平和で、豊かな日本を築くために多くの方々、とくに18歳以上の若者たちの参加を期待します。

実施要領は以下の通りです。

開催要項

▼日時

第一回 平成26年7月6日(日) 午後12時30分〜15時

▼場所

横浜銀行本郷台支店3階 栄区民活動センター会議室

▼内容

現行憲法を前文から条文ごとに輪読し各自意見を述べる。それらの意見を参考に各自、自分の意見をまとめる。会の意見は出さない。その後毎週1回、連続10回程度開く予定。

▼参加費

一回300円程度(資料代) 定員20名(申し込み先着順)

▼お申し込み方法

出席希望の方は、氏名・フリガナ・性別・年齢・住所、連絡先(TEL、FAX、E-Mailなど)を下記にお知らせください。(締切 6月30日)

市民政策研究会 都甲正一 webmaster@mcmnet.jp(24時間)

▼市民政策研究会とは

平成13年から消費者、市民の立場に立ち政治、経済、社会、教育、文化等万般にわたって勉強、研究し、関係方面に意見を述べ、その改善、改革に取り組んでいる。

その立場は無党派市民層が中心で、既成政党にこだわらず自由な立場で発言、議論することを原則としている。(既存政党の党員の参加も可、ただし入会時に申告してください)

現在の主な参加者は、一般市民層を中心に学識経験者、商工業者、中央・地方政治家、市民運動家、青年、学生サークル指導者等で数万人の広範囲に及んでいる。

全国組織に「無党派市民運動全国ネット連絡協議会」がある。代表は経済記者、内閣総理大臣元秘書などを務めた都甲正一氏。