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安倍首相は内閣・自民党首脳の改造を断行、新体制で先に閣議決定した「集団的自衛権」の国会承認とその関連法案の成立を図るとともに、秘密保護法、武器輸出三原則の緩和、原発再稼働等の"アベカラー"の仕上げに向け突き進むようです。
しかしこのところ地方経済,中小企業等の景気は必ずしも好転しておらず、今後の成長戦略次第では景気回復にかげりが生じる恐れがあります。
また外交面で日中・日韓関係に手詰まり感があり、安倍首相の舵取り次第ではさらなる悪化すら予想されます。
これに対し野党は維新の党と結いの党が新党形成に向け動き出したものの、野党第一党の民主党は相変わらずの内部抗争で、50％台の支持率を維持する安倍改造内閣を攻める迫力に欠けています。
こうした我が国の国内情勢をよそに韓国政府は従軍慰安婦でパク大統領を批判したという理由で突然、産経新聞ソウル総局長を検察庁に出頭させ、取り調べを始めました。
一方朝日新聞は、韓国の従軍慰安婦に関する同紙の長年にわたる報道は、自称作家・吉田清治の虚言に乗られた誤報であったと最近の同紙紙面上で公表しました。
しかし朝日新聞の誤報を契機に、日本政府による河野談話や宮沢首相、村山首相による韓国政府への度重なる謝罪や、日本に対する過度な国際的非難が発生した経緯等を考えると、単なるいち報道機関の過ちだったということで済ましてよいのか。
「報道の自由と責任」という面からも今回当事者である産経新聞社と、朝日新聞社の関係者から直接話を伺います。
皆様の考えもお聞かせください。会場の都合で定員50名の締め切りとなります。参加ご希望の方は下記連絡先にあらかじめお申し込みください
実施要領は以下の通りです。
平成26年9月24日（水) 午後2時〜5時
参議院議員会館 会議室（地下鉄永田町駅ほか） 電話：03-3581-3111
「安倍改造内閣の評価と行方」および以下のテーマ
14時半〜15時半…「従軍慰安婦問題の朝日新聞の誤報問題について」 青山昌史氏（朝日新聞元東京代表）
15時45分〜16時45分…「産経ソウル総局長、韓国地検召喚事件の現地実情報告」 五嶋清氏（産経新聞編集総務）
16時45分〜17時45分…「集団的自衛権について」浅尾慶一郎氏（みんなの党 代表）
おひとり様 会員2000円 非会員2500円 学生1000円
出席希望の方は、氏名・フリガナ・性別・年齢・住所、職業、連絡先（TEL、FAX、E-Mailなど）を下記にお知らせください。（締切 6月30日）
市民政策研究会 都甲正一 webmaster@mcmnet.jp（24時間）
平成13年から消費者、市民の立場に立ち政治、経済、社会、教育、文化等万般にわたって勉強、研究し、関係方面に意見を述べ、その改善、改革に取り組んでいる。
その立場は無党派市民層が中心で、既成政党にこだわらず自由な立場で発言、議論することを原則としている。（既存政党の党員の参加も可、ただし入会時に申告してください）
現在の主な参加者は、一般市民層を中心に学識経験者、商工業者、中央・地方政治家、市民運動家、青年、学生サークル指導者等で数万人の広範囲に及んでいる。
全国組織に「無党派市民運動全国ネット連絡協議会」がある。代表は経済記者、内閣総理大臣元秘書などを務めた都甲正一氏。